普通、行政機関の申し出には従わないといけません。
今回の場合、１社に対しての行政指導では無く、日本で営業する企業全社に対して行った行政指導な訳です。
徴用工裁判の結果に従うなと、、、国からの行政指導な訳です。
👉近く資産差し押さえ＝新日鉄住金、協議応じず―韓国徴用工訴訟
現実問題として、無能な係長だから判断に従わず仕事をする人は存在するでしょうが、それが部長なら？ 社長なら？
そこからの厳命でも、呼び出されて厳命されても無視出来る人間って存在するの？
少なくとも、部長、社長の意を汲んだ妥協した対応になると思いますが、、、
曖昧な表現で無く、するなという業務命令、、、
これって部長、社長が責任を持つという意味です。
担当者にしてみれば、お客さんに対して責任を果たそうとする反面、
面倒臭いことを上が被ってくれるのならラッキーと思っているはずです。
担当者レベルでは無く、会社として動いてくれるならそれに越したことは無いです。
しかし、差し押さえって、従業員（韓国人）もですか？
何処までの規模の設備があるのか判りませんが、部外者には扱えない物ですよ？
３０００万円分の資材を抑えたからって、それを現金化出来るか如何か？
生産設備前提で話を書きますが、オペレータがいない装置には価値がありません。
取説、、、揃って居ますか？
ユーザーサポート、、、
転売された商品に対してアフターフォロするほどお人好しの会社なんて居ませんよ？
百歩譲っても、間に商社が入るから対応する、、、きちんとお金を払ってくれるから対応する、、、それだけです。
間を通さず話をしてきても無視するだけです。
無料サポート、サポートするのは当たり前だ的な話し方では、、、
それにそんなことをしたら、２次倒産が起こってもおかしく無いですよ？
反日反日といっても買ってくれるお客さんがいるわけです。
消費者が不買運動を広げる、、、何処かの国でよくあることですが、産業界でそれを行ったという話は聞いたことがありません。（ファーウェーイの話は別です。あれは国の指針に業界が従っただけ、自社の判断で切るということです。）
一般的にありふれた物なら兎も角、産業用の資材、機器って普通、替えが効かないんです。
同等品が存在するなら、まだ何とかなりますが、それが存在しないとなると、、、
何ヶ月先まで受注を取っているか知りませんが、事務手続きする事務所とか抑えられたら、
因みに自社ビルなら良いんですが、マンションの一室だったら？１フロアだったら？
入れない部屋の家賃払う必要がある？
そこの従業員（韓国人）は？
行政機関の介入で商取引停止な訳です。
代替え品が手に入ると良いですね！
これは企業の責任じゃ無いですよ！
３０００万円の設備を即金３０００万円で買う人間は差し押さえられた人間だけです。
帳簿、取引データとか残っているのでしょうか？
まあ、普通の会社ならリスク分散していますよね？
現金化するということは、韓国内で売りさばくと言うこと、、、
現金化には時間が掛かります。
また、差し押さえ品、、、中古品が定価で売れると思うのは甘すぎですよ！
出来るか如何かわかりませんが、新日鉄住金だけに報復関税掛けられなかったの？
