ここは社会主義の国ではありませんし、
資本主義の国です。
そして、基本的に地域採算性を取っている訳です。
国からの分配金、補助金が有るにせよ、独立採算制です。
無条件にその案件にお金を、人材を投入出来るものではありません。
費用対効果を考え、優先順位を付けてやっていくのが精一杯です。
それを無制限に行うと自治体が破産しますよ！
国、県に非があるとすれば、豪雨に弱い地域であることの周知を怠った、周知不足を責めるべきですし、
抜本的な解決、しかも短期での解決方法は、
住居に適さない地域の認定と、土地の強制買い上げ、強制退去です。
それで良いなら可能でしょう。
県が所有する土地、国有地に対しての対応はまだ可能でしょうが、
より強固な豪雨に対する排水設備の充実にはお金が掛かりますし、
国道、県道に隣接する家は自治体、国の強制買い上げの対象になりますが大丈夫でしょうか？
身の危険を感じたらそこを退去するのが、一番の方法だと思います。
予定の無い転居をする羽目になったから、賠償金を出せというのならまだ、
判りますが、見舞金をよこせ、引っ越しはしない、土地は提供しない、
お前たちでなんとかしろ では話が通りませんよ！
「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成 倉敷・真備町
それに裁判て、事の進行を止める働きがあります。
裁判で係争中、その危険は抜本的な対処がされず、放置されるかもしれませんよ？
